各種補助金を利用して、設備を導入しませんか？
| 予算 | 事業類型 | 概要 | 補助上限 | 補助率 | |||
| Ｒ１補正予算 （ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業） ※個者 ※中小機構 が実施 新特別枠は R２年3次 補正予算 |
一般型 | 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に 必要な設備投資及び、試作開発を支援。（通常枠） |
1,000万円 | 中小1/2 小規模2/3 |
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| グローバル 展開型 |
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限を引き上げ。（通常枠） | 3,000万円 | 中小1/2 小規模2/3 |
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| ビジネスモデル 構築型 |
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助 （例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等） |
１億円 | 大企業1/２ それ以外2/3 |
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| Ｒ３当初予算 （ものづくり・ 商業・サービス 高度連携 促進事業） ※連携体 ※経産省 が実施 |
企業間連携型 | 複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。 （連携体は５者まで） |
2,000万円 ／者 |
中小1/2 小規模2/3 |
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| サプライチェーン 効率型 |
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を 効率化する取組を支援。 （連携体は１０者まで） |
1,000万円 ／者 |
中小1/2 小規模2/3 |
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※2021年3月5日経済産業省オンライン説明会より抜粋
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 1次 | 2020/4/28 | 2,287 | 1,429 | 62.5% |
| 2次 | 2020/6/30 | 5,721 | 3,267 | 57.1% |
| 3次 | 2020/9/25 | 6,923 | 2,637 | 38.1% |
| 4次 一般型 |
2021/2/18 | 10,041 | 3,132 | 31.2% |
| 4次 グローバル展開型 |
271 | 46 | 17.0% |
※ものづくり補助事業公式ページより
回を増すごとに応募者数は増えていますが、採択率は逆にどんどん下がっています。
採択されるためには、申請書類を慎重に作成する必要があります。
日本省力機械㈱では、経験豊富なパートナーと提携しており、ご紹介を行っております。
補助金を利用しての設備導入にご興味があれば、お問い合わせフォームより入力の上、送信ボタンを押してください。
補助金の一例としまして、２０２１年度実施のサポイン事業は、下記になります。
戦略的基盤技術高度化支援事業公募の概要
▶︎ 令和３年２月２６日（金）～令和３年４月２２日（木）１７時まで。
・詳細は、公募要領等の掲載ページ（中小企業HP）を参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2021/210226mono.html
・製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組
（注）中小企業が受け取る補助金額が補助金総額の「2/3」以上であることが必要。
▶︎ 中小企業を含む２者以上の共同体
（注）事業管理機関、研究実施機関を含む2者以上。
事業の中核的な役割を中小企業が担う必要があります。
- ●物品費：設備備品費、消耗品費
- ●人件費・謝金：人件費（研究員費、管理員費、補助員雇上費）、謝金
- ●旅費
- ●その他：外注費、印刷製本費、運搬費、技術導入費、知財関連経費、マーケティング調査費等
- ●委託費
- ●間接経費
| 補助事業期間 | ２年度又は３年度 | |||||||
| 補助金額 （上限額） |
※中間評価が極めて低い場合、次年度以降の計画変更、補助事業の縮小、中止を決定する場合がある。 |
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| 補助率 | 原則２／３以内 ※A機関及びB機関は定額（A機関またはB機関が事業管理機関の場合に限る） ※課税所得１５億円以上の中小企業等は１／２以内 |
- A機関：
- 公益社団法人、公益財団法人、大学法人、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、試験研究を行う独立行政法人・地方独立行政法人、地方公共団体の試験研究機関
- B機関：
- 承認・認定TLO、第三セクター、公募要領記載の条件を満たす一般社団法人・一般財団法人
※2021年3月5日経済産業省オンライン説明会より抜粋
- ・国との”実質的な” 契約者
- ・運営管理・共同体内の相互調整
- ・研究開発成果の普及
- ・補助事業の遂行・経理管理における責任を有する
- ・財政的健全性を有していること
- ・本事業において中核的に研究開発等を実施する中小企業・小規模事業者
- ・「みなし大企業」は主たる研究等実施機関として本事業に参画することはできない（注）
（注）詳細は、令和3年度公募要領（みなし大企業の定義）参照。
発行済株式の総数による割合だけでなく、
出資金額による割合においても、
一定の割合を満たす必要がある。
- ・研究開発を実施する研究者が所属する
大企業、中小企業、大学・公設試等
- ・補助金の交付を受けない、補助的な役割を担う者
- ・有識者等研究者、大学・公設試等、川下製造業者（研究開発成果を利用する者）等
令和３年度より従たる研究等実施機関又はアドバイザーへのA機関の参画が必須！
- 総括研究代表者(PL)
副総括研究代表者(SL) - 共同体構成員に所属
（いずれか１名は、必ず主たる研究等実施機関の研究員であること）
※2021年3月5日経済産業省オンライン説明会より抜粋
| 年度 | 予算額 （億円） |
全国採択件数（件） | 関東申請件数（件） | 関東採択件数（件） |
|---|---|---|---|---|
| 平成２６年度 | １２６．０ | １５０ | １３５ | ４３ |
| 平成２７年度 | １３８．６ | １４３ | １１１ | ４４ |
| 平成２８年度 | １３９．７ | １１３ | １０７ | ３５ |
| 平成２９年度 | １３０．０ | １０８ | ９６ | ２２ |
| 平成３０年度 | １３０．０ | １２２ | １０３ | ２９ |
| 令和元年度 | １３１．０ | １３７ | ９３ | ３８ |
| 令和２年度 | １３１．２ | １０５ | １１５ | ３３ |
※令和２年度は、全国326件の応募に対し採択105件（倍率約3.1倍）
※2021年3月5日経済産業省オンライン説明会より抜粋
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